京都市議会 2018-02-22 02月22日－02号
高速増殖炉もんじゅが廃炉となり，再処理工場も稼働のめどは立たず，完全に行き詰まっています。核のごみである高レベル放射性廃棄物の最終処分場の見通しがないという点からも，再稼働容認は許されないと考えますが，市長いかがですか。
高速増殖炉もんじゅが廃炉となり，再処理工場も稼働のめどは立たず，完全に行き詰まっています。核のごみである高レベル放射性廃棄物の最終処分場の見通しがないという点からも，再稼働容認は許されないと考えますが，市長いかがですか。
それだけではなく，政府が，高速増殖炉もんじゅの廃炉に追い込まれていることに示されているように，使用済み核燃料の処理方針も破綻しています。原発を再稼働すれば，計算上，わずか６年で全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となり，あふれ出します。 核のごみの処理方法もないのに，原発を再稼働する路線は既に破綻しています。
今、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定や東京都の豊洲新市場問題など、国家事業であっても、巨大事業であっても、取り返しのつかない、みじめな破綻が現実に起きています。リニア中央新幹線は慎重に、国会、国民との議論を十分に、真摯に行いながら、方向性を見直すべきと考えます。 福祉、教育についてです。
プルトニウムは核兵器に転用できるため，使用目的のないものは持たないのが日本の国際公約ですが，夢の原子炉と言われた，もんじゅが頓挫し，中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の処分施設など，プルサーマル計画そのものが行き詰まり，使用目的のないプルトニウムがどんどん増えているからです。高浜原発の再稼働は，既に破綻した危険なプルサーマル計画に固執することであり，核廃絶を願う国際世論とも相入れません。
青森県六ヶ所村で再処理をして、ＭＯＸ燃料をつくって、もんじゅでやっていく。そんな核燃料サイクル計画ですが、この計画が全くうまくいっておりません。 私は先日、六ヶ所村の再処理工場の見学に行ってまいりました。22回も23回も工期を延長して、二十数年前からつくり続けておりますが、全く稼働できない、そうした状態です。そして、福井県にあります、もんじゅ。
直近の国会審議の中では，高浜原発の周囲には関西電力の大飯原発と美浜原発，日本原子力発電の敦賀原発，さらに，高速増殖炉もんじゅと１４基の原発が集中立地しているにもかかわらず，同時多発的に事故が起こる想定をしての安全対策の検討がされていないことも明らかになりました。
やはり一番の問題は，核のごみ，これをどうしようもない──もんじゅにしましても青森県の六ヶ所村にしましても，まだ何もこれもできていないような状況の中で核のごみだけがどんどんどんどんふえていけば，本当に将来のことを思うと，やはりこれは原発から再生エネルギーの方向へと，原発ゼロの立場をはっきりと──安全性を確認して再稼働ではなく──立っていただきたいということを申し上げまして，次に中小企業の問題について移
管理の能力、こういったものが本当にしっかりしていなければいけないわけでありますが、もんじゅで１万点の検査漏れというものがあったというふうな状況の中で、私は、日本の安全管理ということも含めて極めて不安な状況にある、そういう状況の認識をしっかり共有するならば、輸出というのはいかがなものかということになろうかというふうに思います。
しかも来年度予算では，原発の輸出と高速増殖炉もんじゅの維持管理費用まで計上しています。 市長，福島原発事故から２年を迎え，福島の深刻な事態をどう受け止めますか。安倍政権は，原発ゼロの立場に立たず，新増設や輸出まで進めようとしています。この姿勢をどう考えますか。お答えください。
今でも，国は核燃料リサイクルやもんじゅに固執しています。そのため，半減期の長い元素から半減期の短い元素に原子核を変換する研究もあります。これも，実用化と安全性は未知数です。原子核を変換できるほどの高いエネルギーは，核分裂か核融合からしか得ることができません。その段階で放射性廃棄物がまた発生します。原理的に可能なことと産業規模で実現できることは別問題です。
さらにびっくりしますのは、復興予算が高速増殖炉もんじゅを運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構の核融合エネルギー研究費に42億円支出、懲りない無駄遣いが幾つも出てまいりました。このことは衆議院決算行政監視委員会でも問題になり、財務省等から非公開で説明を受けたようです。 復興予算の震災地以外での支出は、財務省以外にも文科省、外務省、国交省、農水省、合計216億5,050万円使われています。
１兆800億円投入しながら，使えるめどが立たないもんじゅのプルサーマル計画は既に破綻しており，直ちに中止すべきです。これらの積立金を国が一括管理する基金に移し，原発利益共同体に属する大企業にも拠出を求めるべきです。日本原子力産業協会の主要100社の剰余金は80兆円，うち内部留保は57兆円もあります。これらの企業には，資金を提供する社会的責任とともに，その体力も十分にあります。
もんじゅは、政府は今、どうもやめるような、わかりませんけど、言っていますけど、美浜原発でも両方とも事故を起こしておりますので、それで、この間行ってきたときに、両方からハザードマップを出してくれと保安院に言いましたけど、これはまだ出ておりません。だから、相当な決意を持って、名古屋市民の安全な生活を守るために取り組まないかぬと、こんなふうに思っております。
１４基のうち３０年を超えた老朽原発が８基，そのうち４０年を超えたものが２基，しかも美浜原発，大飯原発は活断層のすぐ近くにあり，敦賀原発や高速増殖炉もんじゅの真下には活断層が通っているのです。高速増殖炉は技術的に未完成で事故を繰り返し全く見通しが立たず世界では断念されているものです。
この近隣では，福井県に美浜・高浜・大飯原発，それから高速増殖炉のもんじゅ，すべて合わせて14基あります。そういう意味ではこの近畿圏，大変心配な状況にあるわけなんですけども，そういう中で滋賀県──滋賀県は琵琶湖があります。万が一琵琶湖が汚染されれば，大変なことになるということで，今見直しを始めてますし，ただ単に重点地域だけの問題ではなくって，風向きのことも考慮しながら，今見直しを始めています。
そのような状況の中、市長は、8月11日に、国内で最多の原発14基がある福井県を訪れ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅと関西電力美浜原発の中央制御室や、非常用ディーゼル発電機の設置状況などを視察されました。そのほか、原発事故発生時の防災拠点となる緊急事態応急対策拠点施設であるオフサイトセンターを見学し、その後、経済産業省原子力安全・保安院の検査官と意見交換をされました。
伊方からは193キロメートル，もんじゅという高速増殖炉からは222キロメートルっていうことになっています。そういう意味では，そんなに遠くないっていうふうに私は思うんですね。
原子力発電所については，さまざまな意見が出されていますが，核燃料サイクル計画も実用化されておらず，見通しの立たない，敦賀市につくられた高速増殖炉もんじゅも，たび重なる事故で再開のめどは立っていません。もんじゅには，2009年までに9000億円のお金が投入され，現在も１日5500万円の維持費がかかっているとのことです。
京都府は，もんじゅ，美浜など原子力発電所が集中する福井県と隣接をしておりますので，原発事故のときに屋内避難を呼びかける目安となる放射線量の暫定基準値を１時間当たり3.8マイクロシーベルトとし，府の地域防災計画に盛り込むことを決めておられます。
東海地震の予想震源域真上にある浜岡原発だけを一時停止しましたが、美浜原発、敦賀原発、高速増殖炉「もんじゅ」は活断層から１キロ以内、そのほかの原発も震源域や活断層の近くにあります。 熊本市は、玄海原発や川内原発から100キロ地点にあります。福島原発の事故では、200キロから300キロも離れた東京都や静岡県でも、大気や水、農作物などへの放射能汚染が広がり、関係者の不安を深めています。